Working conditions and various systems
勤務条件・各種制度
-
給与
初任給（令和6年4月1日現在）
区分および初任給額 大学卒 200,900円 短大卒 183,200円 高校卒 169,900円 職歴等がある場合、上記額に加算措置があります。／昇給は、原則年1回です。／上記額は、給与改定等により変更になることがあります。
＜参考＞
行政職の平均給料・給与月額（令和4年4月1日現在）
平均給料月額：315,600円 平均給与月額：379,371円（給料月額に諸手当を含んだ額） 平均年齢：42.4歳 -
勤務時間・休日
区分 内 容 勤務時間 ８：３０～１７：１５ ＜休日＞
原則、土日祝 、年末年始休暇（１２月２９日〜１月３日）、夏季休暇（５日）区分 内 容 休日 原則、土日祝 年末年始休暇 12月29日〜1月3日 夏季休暇 5日 年次休暇 労働基準法第 39 条の規定に基づき与えられる有給による休暇であり、1 年につき最高 20 日間付与され、前年からの繰越分を含めると最高 40 日間となります。 病気休暇 負傷または疾病のために勤務することができない職員に対し、医師の証明等に基づき、最小限度必要と認められる期間、その治療に専念させる目的で設けられた有給の休暇です。 特別休暇 結婚、出産その他特別の事由により、職員が勤務しないことが相当である場合に認められる有給の休暇です。 介護休暇 配偶者、子、職員または配偶者の父母などの親族で、負傷、疾病または老齢により 2 週間以上にわたり日常生活を営むのに支障がある者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における無給の休暇です。なお、共済組合から、休業手当金が支給されます。詳細はお問い合わせください。 育児休業 3 歳に満たない子を養育するため、子が 3 歳に達する日までの期間を限度として、職務に従事しないことを可能とする制度です。育児休業をしている期間については、給与は支給されません。なお、共済組合から、休業手当金が支給されます。詳細はお問い合わせください。 令和４年度に育児休業を新規に取得した職員は１２人（女性６人、男性６人）であり、令和３年度に比べ取得者総数は３人増加しました。
-
福利厚生
区分 内 容 短期給付事業 組合員である職員とその家族の病気・ケガ・出産・死亡などに対して必要な給付を行います。 長期給付事業 職員の退職・障害・死亡に対して年金または一時金の給付を行います。 福祉事業 健康の保持増進事業や住宅資金の貸付けなどを行います。 健康診断 職員の健康診断を実施しています。 互助組織
「鯖江市職員共済会」職員による互助組織「鯖江市職員共済会」が実施する人間ドックや予防健診助成事業に対して助成を行っています。 職員の共済制度は、法第４３条に基づいて定められた地方公務員等共済組合法によって具体的に定められています。共済制度を運用し、実施する主体は福井県市町村職員共済組合です。
共済組合では、組合員である職員とその家族の病気・ケガ・出産・死亡などに対して必要な給付を行う「短期給付事業」、職員の退職・障害・死亡に対して年金または一時金の給付を行う「長期給付事業」、健康の保持増進事業や住宅資金の貸付けなどの「福祉事業」の大きく分けて３つの事業を行っています。
市においては、職員の健康診断を実施しているほか、職員による互助組織「鯖江市職員共済会」が実施する人間ドックや予防健診助成事業に対して助成を行っています。 -
職員手当
扶養手当 区分 鯖江市 国 配偶者 月額 6,500 円 月額 6,500 円 子１人につき 月額 10,000 円 月額 10,000 円 父母等１人につき 月額 6,500 円 月額 6,500 円 扶養親族のうち 16 歳に達する年度初めから
22 歳に達する年度末までの子 1 人につき月額 5,000 円を加算 月額 5,000 円を加算 住居手当 区分 鯖江市 国 借家
の
場合家賃 61,000 円以上 月額 28,000 円 月額 28,000 円 家賃 27,000 円を超え61,000 円未満 （家賃額－27,000 円）×1/2＋11,000 円 （家賃額－27,000 円）×1/2＋11,000 円 家賃 27,000 円以下 家賃額－16,000 円 家賃額－16,000 円 通勤手当 区分 鯖江市 国 電車
・
バス最高支給限度額 55,000 円 運賃相当額 運賃相当額 乗用車等 2km以上5km未満 月額 2,000 円 月額 2,000 円 5km以上10km未満 月額 4,200 円 月額 4,200 円 10km以上15km未満 月額 7,100 円 月額 7,100 円 15km以上20km未満 月額 10,000 円 月額 10,000 円 20km以上25km未満 月額 12,900 円 月額 12,900 円 25km以上30km未満 月額 15,800 円 月額 15,800 円 30km以上35km未満 月額 18,700 円 月額 18,700 円 35km以上40km未満 月額 21,600 円 月額 21,600 円 40km以上45km未満 月額 24,400 円 月額 24,400 円 45km以上50km未満 月額 26,200 円 月額 26,200 円 50km以上55km未満 月額 28,000 円 月額 28,000 円 55km以上60km未満 月額 29,800 円 月額 29,800 円 60km以上 月額 31,600 円 月額 31,600 円 管理職手当 職 職務の級 管理職手当の額 部長 8級 85,000 円 次長 7級 75,000 円 課長 6級 65,000 円 参事 5級 50,000 円 期末・勤勉手当 鯖江市 国 （令和５年度支給割合）
期末手当 2.45 月分
勤勉手当 2.05 月分（令和５年度支給割合）
期末手当 2.45 月分
勤勉手当 2.05 月分職制上の段階、職務の級等による加算措置有 職制上の段階、職務の級等による加算措置有 退職手当 区分 鯖江市 国 自己都合 勧奨・定年 自己都合 勧奨・定年 勤続 20 年 19.6695 月分 24.586875 月分 19.6695 月分 24.586875 月分 勤続 25 年 28.0395 月分 33.27075 月分 28.0395 月分 33.27075 月分 勤続 35 年 39.7575 月分 47.709 月分 39.7575 月分 47.709 月分 最高限度額 47.709 月分 47.709 月分 47.709 月分 47.709 月分 その他加算 定年前早期退職特例措置（2％～20％加算） 定年前早期退職特例措置（2％～45％加算） 特殊勤務手当 区分 全職種 職員全体に占める手当支給職員の割合 4.0％ 支給職員 1 人当たり平均支給年額 1,094 円 手当の種類（手当数） 3 代表的な手当の名称 除雪作業手当 時間外勤務手当 区分 令和４年度 支給額 116,270 千円 支給職員 1 人当たり平均支給年額 452 千円 -
研修制度
区分 内容 職場研修 日常の執務を通じ、実務の専門知識の習得と人間関係の円滑化を図りながら、職場内の業務の効率化、接遇、明るい職場づくりに努め、市民サービス向上を目指す。 基本研修 年齢や役職に応じた公務員としての必要な知識を習得し、組織が効果的に機能する基本的能力を養う。 特別研修 法令や効率的・効果的に仕事を進めるためのスキル等を学び、市民サービス向上や事務改善を実践するための知識を習得する。 派遣研修 広範にわたる行政分野と高度化･多様化する市民ニーズに対応するため、専門的な研修を行う教育機関に職員を派遣し、幅広く情報収集を行い、高い識見と広い視野を持った職員を育成する。 自己啓発研修 職員の自己啓発と能力開発を目的として職員の資格取得支援や他の実施機関によるシンポジウムや講演会などの案内を行い、職員の参加を促す。 研修
フィードバック一般派遣研修・先進地派遣研修の報告や自主研究グループの活動報告など有益な情報を報告会や会議等の中で職員にフィードバックし職員の資質向上のため情報の共有を図る。 -
採用までの流れ